自治体初のクラウドサービス

長崎県庁が電子申請システムの市町向けクラウドサービスの本格的な提供開始を発表しました。
行政事務の電子化を推進するために実証実験が行われていたもので、地方自治体がクラウドサービスの提供を行うのは全国で初めてです。
今回サービスが提供されたのは長崎県大村市で、16日から軽自動車納税証明書（車検用）交付申請や各種講座などの申し込みサービスの運用が始まったようです。

クラウドだと、システムをネットワーク上から共用することができるので、市町村側で各自サーバを設置しなくても済むなどのメリットがあるので、今後も自治体クラウド構想の動向には注目です。

クラウドコンピューティング―技術動向と企業戦略